一方、地方自治体、特に過疎地域を抱える基礎自治体においては、予算の不足や技術職員の高齢化・担い手不足等により、手つかずの老朽化インフラが増え続け深刻な状況にあります。本会としては、これらの課題解決のために官民連携の場を設けて議論を深め、“若手技術者の教育・研修制度の創設”や“包括的民間委託制度（PPP/PFI等）を活用した事業実施”を推進し、国土強靭化・地方強靭化に貢献したいと考えています。その連携の場は、地域力の向上ならびに若者の地域定着に繋がると確信しています。

本会では、構造物の補修・補強技士の養成を目的として、2017年から資格認定試験を開始し、2019年1月に国土交通省の民間技術者資格に登録されています。2024年2月には、鋼橋・コンクリート橋の点検・診断の4部門において登録民間資格として5年更新認定をいただきました。これまで647人が資格認定され専門的な技量を有する技術者として活躍されています。この取組は、本会の誇るべき成果であると考えています。今後は資格取得・更新に関する勉強会や研修会の実施を含めて検討を重ね、民間企業だけでなく地方自治体職員等の資格取得者を増やして参ります。

頻発化、激甚化する自然災害環境下において、インフラメンテナンスの技術の進展を図ることが益々重要になっています。本会でも定例会等において会員各社の技術の交流と研鑽を図っていますが、本当に良い材料、信頼のおける工法が普及し、急速な再劣化問題が起きないようにするためには、本会としてなすべきことが多くあると考えています。その一つが、国も推進している「事後保全」から「予防保全」への転換です。すなわち「待ちのメンテナンス」から「攻めのメンテナンス」への転換です。産学官、そして民間企業、会員各社が参加するオープンイノベーションの場の構築、新技術開発やデータの積極的な取得並びに共有・利活用が不可欠です。そのためには、「レジリエンスエンジニアリングの手法の導入」、「ビジョン・ゼロ活動の推進」、「IoTやAIの活用」が必要です。これらの事業にも積極的に取り組んで参ります。 。

コロナ禍が社会の在り方を大きく変えました。多様な組織が連携できる情報共有ツールが開発され、時間や場所が制限されず比較的手軽に意見交換が可能になりました。本会の新理念の一つに、ビジョン・ゼロ活動による産官学民のフラットなつながりと攻めのメンテナンス技術の開発を掲げています。施設管理者ならびに会員会社のご理解とご協力、新規会社の積極的な参画をいただきながら、国土強靭化・地域強靭化への貢献を通して地域社会の発展に寄与して参ります。今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2024年（令和6年）6月

一般社団法人リペア会 会長 兼 代表理事

香川大学名誉教授

工学博士

白木　渡